法改正・規則

アルコールチェック義務化 2023年12月から

2021年6月、千葉県八街市で下校途中の児童5人が飲酒運転の白ナンバートラックにはねられ死傷する事故を受け、2022年4月より白ナンバー事業者にアルコールチェックの実施が義務付けられました。

2022年10月から予定していましたが、アルコール検知器の入手が困難となっており延期されていました。この度、2023年12月より義務化されると発表がありました。

ここでは、改正のポイントや準備内容について紹介します。

アルコールチェック義務化とは?

これまで義務化されていなかった、規定台数以上の自家用車(白ナンバー車)を保有している事業所にもアルコールチェックの義務が拡大されました。

すでに緑ナンバーといわれる一般貨物運送事業者は義務化されていますが、2021年6月、千葉県八街市の事故を受けて「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」が発表され、安全運転管理者の選任や乗車前後のアルコールチェックなどの追加が提案されました。

アルコールチェック義務化のスケジュール

当初は2022年4月、2022年10月の2回にわたって予定されていましたが、世界的な半導体不足の影響により、アルコール検知器の生産と供給が追いつかず、2度目の法令改定は延期となりました。

2022年4月1日から実施の内容

・安全運転管理者に対し、目視等により運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと

・確認内容を記録して1年間保存する

2023年12月1日から実施の内容

・安全運転管理者に対し、アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと

・確認内容を記録して1年間保存すること

・アルコール検知器を常時有効に保持すること

▼警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」の案内

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/index-2.html

アルコールチェック義務化の対象企業

アルコールチェック義務化の対象は、安全運転管理者の選任が必要になる事業所とされています。安全運転管理者を選任する必要があるのは、以下の条件を満たす事業者となります。

・乗車定員が11人以上の自動車を1台以上保有している
・社用車を5台以上保有している

適用は事業所単位で、各事業所あたりの台数として計算されます。

アルコールチェック義務化の準備内容

企業が義務化開始に向けて準備しなければいけないことは以下となります。

安全運転管理者の選任

自動車を使用する事業所は安全運転管理者を選任が必須となっており、公安委員会へ届け出る必要があります。道路交通法施行規則の第九条の十が定める「安全運転管理者の業務」では、以下の仕事内容が挙げられています。

1.運転車の適性・技能・知識、法令順守状況の把握

2.自動車の運行計画の作成

3.危険防止のための交代運転者の配置

4.異常気象時における運転者に対する指示

5.点呼・日常点検による運転者の安全運転の確保

6.運転日誌の備付けと記録

7.運転者の安全運転指導

アルコール検知器の準備

2023年12月1日からのアルコール検知器の使用が義務化されるため、適切な検知器を準備し、常時正常に保持することが必要です。事前にアルコールチェッカーを導入し手順の確認、安全運転管理者が不在の場合の運用など検討しておくとよいです。

アルコールチェックを怠った場合の罰則

アルコールチェックを怠っていた場合、安全運転管理者に対し直接的な罰則については現時点で設けられていませんが、公安委員会より、安全運転管理者の解任や、命令違反に対する罰則が課せられる可能性があります。その結果、企業は命令違反とみなされ、企業によっては重い行政処分等の制裁が課せられる可能性があり、社会的信用を失う事につながりかねません。

安全運転管理者の選任義務違反:50万円以下の罰金。
解任命令違反:50万円以下の罰金(以前は5万円だったが、2022年10月から厳格化された)。
是正措置命令違反:50万円以下の罰金。
選任解任届出義務違反:5万円以下の罰金。

企業はアルコールチェックの実施体制を整え、適切な管理と記録保持を行いましょう。

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