運送事業者の自動点呼が2023年1月から実施されました。
ここでは現在の自動点呼の要件と、今後の自動化の動きについて解説していきます。
目次
自動点呼とは？
自動点呼とは、AIロボットやシステムなどの「点呼支援機器」が、運行管理者に代わり点呼を実施するというものです。国土交通省により、2018年から検討が進められてきましたが、2023年1月より条件付きで自動点呼を実施することが可能となりました。
自動点呼が導入された背景
国土交通省では、運送事業者の労働力不足や労働環境の改善を目指し、ICT技術を駆使した運行管理の革新に注力しています。自動点呼を導入することで、運行管理者の負担も減り、効率的かつ効果的な安全管理手段になるということで導入が決定されました。
導入が認められているのは「業務後」自動点呼
自動点呼といっても、全てが自動ではありません。現時点では「業務後」のみ自動点呼の導入が認められています。また、業務後自動点呼といっても、完全に自動ではなく条件がつきます。
「運行管理者等は、点呼に立ち会う必要はないが、非常時に対応できる体制が必要」
例えば、AIロボットが認識しない・故障した、アルコールが検知された等のトラブルがあった場合はすぐに駆けつけられる距離にいることが条件となります。
業務後のみ認められているため、乗務前点呼は今まで通り運行管理者が対面でおこなう必要があります。
自動点呼を実施するための要件
業務後自動点呼をおこなうには、3つの要件をクリアする必要があります。
- 機器・システムが満たすべき要件
- 施設・環境要件
- 運用上の遵守事項
下記に一つずつ解説していきます。
1.機器・システムが満たすべき要件
| 乗務後自動点呼に関する基本要件 | |
|---|---|
| ① | 運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果及び運転者が測定を行っている様子の静止画又は動画を、自動的に記録及び保存すること。 |
| ② | 自動車、道路及び運行の状況、交替運転者に対する通告、その他の事項について、運転者が口頭で報告し、当該報告内容を電磁的方法により記録すること。また、運転者が口頭で報告を行うにあたり、対話形式で報告を行う機能を備えることが望ましい。 |
| ③ | 運行管理者等が伝えるべき指示事項を、運転者毎に伝達する機能を備えること。 |
| ④ | 運転者毎の点呼の実施予定・実施結果を、運行管理者等が確認できる機能を備えること。 |
| なりすましの防止 | |
|---|---|
| ① | 事前に登録された運転者以外の者が点呼を受けられないように個人を確実に識別できる生体認証機能（顔認証、静脈認証、虹彩認証等）を有すること。 |
| ② | 酒気帯びの状況に関する測定時には、点呼を受ける運転者以外の者が測定できないように個人を確実に識別できる生体認証機能（顔認証、静脈認証、虹彩認証等）を有すること。 |
| 運行管理者の対応が必要となる際の警報・通知 | |
|---|---|
| ① | 運転者の酒気帯びが検知された場合には、運行管理者等が気付くように警報、通知を発した上で、点呼を完了させないこと。 |
| ② | 運転者毎に点呼を実施する予定時刻を設定することができ、予定時刻から一定時間を経過しても点呼が完了しない場合には、運行管理者等が気付くように警報、通知を発すること。 |
| ③ | 自己診断機能を備え、故障が発生した場合には故障個所、故障内容を表示するとともに、運行管理者等が気付くように警報、通知を発した上で、当該故障が解消されるまで点呼を実施できないようにすること。 |
| 点呼結果、機器故障時の記録 | |
|---|---|
| ① | 点呼を受けた運転者ごとに、次に掲げる点呼結果を電磁的方法により記録し、かつその記録を1年間保持できること。 (1) 当該点呼に責任を持つ運行管理者等の氏名及び点呼を受けた運転者の氏名 (2) 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等 (3) 点呼日時 (4) 点呼方法 (5) アルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果 (6) アルコール検知器の使用時の静止画又は動画 (7) 運転者が点呼を行っている様子の静止画又は動画 (8) 自動車、道路及び運行の状況 (9) 交替運転者に対する通告 (10) その他必要な事項 |
| ② | 当該機器の故障が発生した際、故障発生日、時刻、故障内容を電磁的方法により記録し、その記録を1年間保持できること。 |
| ③ | 電磁的方法にて記録された点呼結果、機器の故障記録の修正ができないこと、又は修正をした場合であっても修正前の情報が残り消去できないこと。 |
| ④ | 電磁的方法にて記録された点呼結果、機器の故障記録を出力できること。出力について機器・システムで保存された内部形式のまま大量一括に、CSV形式の電磁的記録として出力できること。 |
2.施設・環境要件
| 施設・環境要件 | |
|---|---|
| ① | なりすまし等の不正の防止及び所定の場所以外で乗務後自動点呼が実施されることを防止するため、運転者が乗務後自動点呼を実施する様子を運行管理者等が随時確認できるように監視カメラ等が適切に設置されていること。 |
3.運用上の遵守事項
| 事業者、運行管理社等に係る遵守事項 | |
|---|---|
| ① | 事業者は、乗務後自動点呼の運用に関し必要な事項について、あらかじめ運行管理規程に明記するとともに、運転者、運行管理者等及びその他の関係者に周知すること。 |
| ② | 事業者は、乗務後自動点呼に用いる機器を常時有効に保持すること。常時有効に保持とは、正常に動作し、故障がない状態で保持しておくことをいう。このため、機器の製作者が定めた取扱に基づき、適切に使用、管理及び保守するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用しなければならない。 |
| ③ | 事業者は、所定の場所以外で乗務後自動点呼が行われるのを防止するため、乗務後自動点呼に用いる機器を持ち出されないように措置を講じること。 |
| ④ | 乗務後自動点呼の運用に伴う責任は事業者、運行管理者等が負うことから、機器の使用方法等について運転者、運行管理者等及びその他の関係者が適切に使用できるように教育体制を整備すること。 |
| ⑤ | 運行管理者等は、各運転者の乗務後自動点呼の実施予定・実施結果を適切に確認し、点呼の未実施を防止すること。 |
| ⑥ | 運行管理者等は、各運転者に必要な指示を適切に行うこと。 |
| ⑦ | 運行管理者等は、各運転者に必要な指導を適切に行うこと。 |
| ⑧ | 事業者は、運転者が携行品を確実に返却したことを確認できる体制を整備すること。 |
| 非常時の対応 | |
|---|---|
| ① | 酒気帯びが検知された場合には、運行管理者等が適切な措置を講じることができる体制を整備すること。 |
| ② | 緊急を要する報告については、運転者から運行管理者等に適切に報告できる体制を整備すること。 |
| ③ | 当該機器の故障等で乗務後自動点呼の実施が困難になった場合は、当該営業所で実施が認められている点呼を実施できる体制を整備すること。 |
| 個人情報管理に係る事項 | |
|---|---|
| ① | 運転者の認証機能に必要な生体情報等、個人情報を扱う場合には、事業者が対象者から同意を得ること。 |
上記の要件をしっかり把握、理解し導入を検討しましょう。
自動点呼を導入するメリット・デメリット
自動点呼を導入するメリット・デメリットについて解説します。
自動点呼を導入するメリット
・運行管理者の業務負担軽減
・ドライバーは点呼の時間や場所に制約されない
・点呼データの電子化で管理が容易になる
・点呼の正確性、信頼性が向上する
自動点呼を導入するデメリット
・導入コスト、維持費が発生する
・運行開始に労力がかかる
・コミュニケーションの機会が減少するため指導の時間を別に取る必要がある
・トラブルがあった場合の対応が困難
・完全に無人化はできない
スタートしたばかりで、デメリットもありなかなか導入に踏み切れない、活用できるイメージが湧かないという声も出ているそうです。
ただ、導入が増えれば課題も浮き彫りになり、制度の改定や改良につながると思うので、今後の動向に注目していきたいと思います。
今後の予定 乗務前自動点呼はいつから導入可能？
国土交通省は点呼の完全自動化を目指していますが、どこまで検討が進んでいるのでしょうか。
2023年8月に、「ICTを活用した遠隔点呼の被実施場所の拡大や業務前自動点呼及び運行管理業務の一元化の実現に向けた実証実験等、運行管理の高度化に向けた検討を行う」と国土交通省から発表がありました。実証実験をおこない、昨年度後期から要件検討が進められているようですが、現時点では正式な実施日は決まっていません。今後も動向を把握し、事前に準備は進めていく必要がありそうです。
下記に国土交通省の「運行管理高度化ワーキンググループ」の資料がありますので参考にしてください。
運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会）資料
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【操作案内に従い、全営業所共通の点呼管理を実現できる】
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まとめ
自動点呼システムの導入は、効率化と安全管理の向上をもたらし、物流業界の発展に寄与する重要な一歩です。法改正の動向に注意を払い、事業の適応と成長のために、今から準備を始めることをお勧めします。
物流業界にとって、自動点呼システムは新しいチャレンジであり、これからの業界を形成する重要な要素の一つとなるでしょう。
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